会社都合で解雇になりました。
11月15日付なのですが、保証として12月10日に給与は支払われます。しかし、年末調整は出来ないと会社に回答されました。住宅ローン特別減税などで12月年末調整
による収入を見込んでいたので困っています。
この場合、確定申告するまで減税されないのですか？
ちなみに私は直ぐに再就職はせずに失業保険をもらおうと考えてます。
11月15日付なのですが、保証として12月10日に給与は支払われます。しかし、年末調整は出来ないと会社に回答されました。住宅ローン特別減税などで12月年末調整
による収入を見込んでいたので困っています。
この場合、確定申告するまで減税されないのですか？
ちなみに私は直ぐに再就職はせずに失業保険をもらおうと考えてます。
税金の還付を受けるのに確定申告は必要になります。
ところで話はかわりますが、書き込んでいる内容だと雇用保険は不正受給にあたりますよ。
ところで話はかわりますが、書き込んでいる内容だと雇用保険は不正受給にあたりますよ。
退職金を受け取り、失業保険も受給し、現在バイト的な収入。白色申告はAとB、そちらをしたらいいのでしょうか？
Ｈ２１年３月末に１５年勤めた会社を退職しました。退職金もありました。
その後再就職することなく失業保険を受給し、少しアルバイトもして僅かな収入も得ております。（←申告した上で受給）
現在もアルバイトにて収入を得ております。数年後には自営業として開業する予定でいます。
初めての確定申告で、白色申告にＡとＢがある事を知り、どちらで申告していいのか分からず質問しています。
今年度３ヶ月勤めた前会社からの源泉徴収票はあります。
退職金の源泉徴収票もあります。（徴収税額０ですけど）
退職後のアルバイトの支払調書もあります。
今後自営していく為の機材も多く購入しました。
アルバイトで車を多く使います。
健康保険は退職者任意継続の国保です。
市県民税は1期分未納ですが、３期分は納付済みです。
生命保険も加入しています。
上記の内容で申告するにはAで宜しいのでしょうか？
Aだと、前職の源泉徴収票に記載された源泉徴収額が（だけ?）戻ってくるのでしょうか？
Bは開業の登録をしている個人事業者しか申告できないのでしょうか？
車の経費や機材の経費を含め、手間でもBで申告すると少しは得だったりするのでしょうか？
来年度の国保や市県民税に大いに関わってくると思うのですが、ＡでもＢでも違いはないのでしょうか？
初めてなもので、何をどう聞いていいのかも分からず、おかしな文面かもしれませんが、
関連サイトを見ていても専門用語が難しく理解出来ていません。
どなたか、優しく教えていただけないでしょうか？
宜しくお願いいたします。
Ｈ２１年３月末に１５年勤めた会社を退職しました。退職金もありました。
その後再就職することなく失業保険を受給し、少しアルバイトもして僅かな収入も得ております。（←申告した上で受給）
現在もアルバイトにて収入を得ております。数年後には自営業として開業する予定でいます。
初めての確定申告で、白色申告にＡとＢがある事を知り、どちらで申告していいのか分からず質問しています。
今年度３ヶ月勤めた前会社からの源泉徴収票はあります。
退職金の源泉徴収票もあります。（徴収税額０ですけど）
退職後のアルバイトの支払調書もあります。
今後自営していく為の機材も多く購入しました。
アルバイトで車を多く使います。
健康保険は退職者任意継続の国保です。
市県民税は1期分未納ですが、３期分は納付済みです。
生命保険も加入しています。
上記の内容で申告するにはAで宜しいのでしょうか？
Aだと、前職の源泉徴収票に記載された源泉徴収額が（だけ?）戻ってくるのでしょうか？
Bは開業の登録をしている個人事業者しか申告できないのでしょうか？
車の経費や機材の経費を含め、手間でもBで申告すると少しは得だったりするのでしょうか？
来年度の国保や市県民税に大いに関わってくると思うのですが、ＡでもＢでも違いはないのでしょうか？
初めてなもので、何をどう聞いていいのかも分からず、おかしな文面かもしれませんが、
関連サイトを見ていても専門用語が難しく理解出来ていません。
どなたか、優しく教えていただけないでしょうか？
宜しくお願いいたします。
申告書の種類は基本的にはBで申告しますが、事業所得がないサラリーマンの還付申告や年金受給者の確定申告はAで行ってもよいこととされております。
退職金と前職の給与、さらにはアルバイトも給与所得であればAで大丈夫ですが、アルバイトがアルバイトというよりフリーランスであれば、自営となりますのでBにより申告することになります。
アルバイトに車を使用するとありますが、アルバイトによる支払が給与であれば、本来会社よりガソリン代など費用弁償されるべきであり必要経費とはなりません。
しかし、保険の外交のような場合であれば、事業使用分の車の減価償却費など、必要経費として算入できます。この場合は申告書はもちろんBになります。
来るべき自営のための機材の購入は、実際に事業を行ったときに減価償却費として計上することになります。青色申告の届け出をしていれば、今年収入がなくても、事業収支を行い損金（赤字）を22年以降に繰り越すことができますが、白色であれば赤字決算はなく収支（所得）0円となりますので、こちらは計算しなくてもいいと思われます。ただ、今年、きちんと資産として整理していないと後年度に申告で苦労するかもしれません。
国保税、住民税は申告書の種類によって違うということはありません。今の時期であれば、お住まいの市区町村で申告相談を行っていると思いますので、必要書類（源泉徴収票、領収書）などを持参し、相談に行かれてはいかがでしょうか。
退職金と前職の給与、さらにはアルバイトも給与所得であればAで大丈夫ですが、アルバイトがアルバイトというよりフリーランスであれば、自営となりますのでBにより申告することになります。
アルバイトに車を使用するとありますが、アルバイトによる支払が給与であれば、本来会社よりガソリン代など費用弁償されるべきであり必要経費とはなりません。
しかし、保険の外交のような場合であれば、事業使用分の車の減価償却費など、必要経費として算入できます。この場合は申告書はもちろんBになります。
来るべき自営のための機材の購入は、実際に事業を行ったときに減価償却費として計上することになります。青色申告の届け出をしていれば、今年収入がなくても、事業収支を行い損金（赤字）を22年以降に繰り越すことができますが、白色であれば赤字決算はなく収支（所得）0円となりますので、こちらは計算しなくてもいいと思われます。ただ、今年、きちんと資産として整理していないと後年度に申告で苦労するかもしれません。
国保税、住民税は申告書の種類によって違うということはありません。今の時期であれば、お住まいの市区町村で申告相談を行っていると思いますので、必要書類（源泉徴収票、領収書）などを持参し、相談に行かれてはいかがでしょうか。
いま、年金受給しながら働いています（６４歳）。66才で雇用契約が切れて職を離れますが、失業保険と年金との併給できないとのことですが、どのようなことなのか。
また、65歳を過ぎると掛け金を納めなくてもよいとのことですが、ご教示ください。
また、65歳を過ぎると掛け金を納めなくてもよいとのことですが、ご教示ください。
失業保険とは働けなくて次の仕事を見つけるときに援助する保険です。
年金をもらうということはお金に困らないということで、もらえません。
それに６５歳以上は失業保険はもらえません。高齢何とかというもので少しですが受給できます。
年金をもらうということはお金に困らないということで、もらえません。
それに６５歳以上は失業保険はもらえません。高齢何とかというもので少しですが受給できます。
2008年12月15日に退職し、失業保険生活ののち、2009年６月からアルバイトで働いています。
前職は年末調整を出して辞め、辞めた際に源泉徴収票はもらいました。
現アルバイトの年末調整はしてもらえないようなのですが、これは２月のある確定申告に行けばよいのでしょうか？
住民税と国民健康保険料が前職の稼ぎで設定されているのでとても苦しく状況な一年でした…
こちらはいくらか戻ってくるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
前職は年末調整を出して辞め、辞めた際に源泉徴収票はもらいました。
現アルバイトの年末調整はしてもらえないようなのですが、これは２月のある確定申告に行けばよいのでしょうか？
住民税と国民健康保険料が前職の稼ぎで設定されているのでとても苦しく状況な一年でした…
こちらはいくらか戻ってくるのでしょうか？
宜しくお願い致します。
現アルバイト先で年末調整未済みの源泉徴収票を貰って、来年２月16日～３月15日に住所地の管轄税務署で確定申告して下さい。
所得税は、まえもって月々の給与から概算で差し引かれ、１年分の所得に対する正当な所得税額を年末調整あるいは確定申告で計算しなおして、足りなければ追徴、多すぎれば還付されます。
住民税は、年末調整あるいは確定申告後のデータを元に計算されるので、後払いです。
戻って来ません。
国民健康保険料も同様に計算されるのですが、窓口で失業生活で困窮している事を訴えれば、もしかしたら安くしてもらえていたかも知れません。
所得税は、まえもって月々の給与から概算で差し引かれ、１年分の所得に対する正当な所得税額を年末調整あるいは確定申告で計算しなおして、足りなければ追徴、多すぎれば還付されます。
住民税は、年末調整あるいは確定申告後のデータを元に計算されるので、後払いです。
戻って来ません。
国民健康保険料も同様に計算されるのですが、窓口で失業生活で困窮している事を訴えれば、もしかしたら安くしてもらえていたかも知れません。
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